2016年2月3日水曜日

消費税軽減税率対策予算について



去る、1月20日(水)に「平成27年度 補正予算案」が成立しました。
安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などへの
予算として総額3兆3213億円になるとのことです。

65歳以上の低所得年金受給者に対して1人あたり3万円の臨時給付金が
支給される件などがニュースで注目されていますが、
今回取り上げますのは消費税の軽減税率対策予算です。

これは、来年4月から消費税の税率が10%に増税されるにあたり
食料品等にかかる税率を低くすることで、低所得者層の負担を軽く
しようとする目的で「軽減税率」が実施されることととなりました。

しかし、これに伴い食料品等を扱う小売事業者等では
複数税率に対応するレジシステムや電子商システムの改修などが
新たに必要となります。そこで、中小企業庁では中小の小売事業者等が
これらに対応するための補助として、今回の補正予算において、
「複数税率レジの支援等支援」等を実施することになったのです。

対象者は、複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の
小売事業者等のうち複数税率対応レジを持たない人で
補助率は原則で2/3、補助上限は1台あたり20万円となっています。

この他にも、軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの
改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等を対象とした
「受発注システムの改修等支援」というものもあり、小売事業者の場合で
最大1000万円まで補助が出ます。

消費税の軽減税率対策予算(予備費・補正予算案)が閣議決定されました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151218keigenzeiritu.htm

中小企業庁の担当者に問い合わせたところ、「現時点では予定であるが、
3月中に募集要項をまとめて、4月頃から申請受付を開始できれば」
とのことでしたので、早い段階からホームページ等をチェックされるのが
よいかと思います。

店舗を開業されようとする方や既に営業されている方、
テナントを募集されている不動産業者の皆様ににとっては
関連性の高い話題であると思いますので、ご紹介させていただきました。

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