2016年2月3日水曜日

「知っていますか?景観法」



先日、とある勉強会で長野県建設部 都市・まちづくり課の方の
お話しを聞く機会がありました。

テーマは、「地域資産としての景観の活用」ということで
長野県建設部 都市・まちづくり課で取り組んでいる
「ふるさと信州風景100選」についての紹介や、
景観行政についての課題についてのお話しがありました。

私たちの暮らしの中にありふれ、当たり前だと思っている風景でも、
他の地域の方々、海外から来られる外国人の方々にとっては
魅力的に感じる風景が信州には数多くある。
それらの風景は、一朝一夕で作られたものでなく歴史や文化の
営みとともに育まれたものであるといった貴重なお話しを聞くことが
できました。

仕事柄、商圏調査等を依頼されることが時々あります。
その際は、人口や世帯数の推移、事業所等の増減などを基本データして
依頼された調査目的についての分析を行いますが、景観についても
明確に数字化することは難しいですが今後は何らかの形で考慮して
いくことが求められるのでは?と考えさせられました。

実は、その環境を守り良好な景観の形成を促進するために
「景観法」という法律が平成17年6月1日から施行されています。

内容は、景観法自体が都市景観を規制している訳ではなく、
景観行政団体が景観に関する計画や条例を作る際の法制度となっています。
景観行政団体とは、景観法に基づき、景観計画を定めることができる
地方行政団体(市町村)を指します。

北信地区では、長野市・千曲市・須坂市・飯山市・小布施町・山ノ内町・高山村が
該当し、それ以外の市町村は長野県の計画や条例に基づくことになります。

特に屋外広告物に関しては、路線からある範囲内は展望を維持するために
広告物等を規制したりする地域があったり、地域分類別に色やデザインに
ついてのガイドラインが定められたりしているエリアがあります。
詳しくは、各市町村にお問い合わせ下さい。

これらのガイドライン等に留意しながら、素晴らしい信州の景観を
守っていきたいですね。

ふるさと信州風景百選
http://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/kekan/hyakusen.html


<北信地区の景観行政団体>
景観(長野市)
http://www.city.nagano.nagano.jp/life/1/17/73/
千曲市景観計画(千曲市)
http://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2013071600022/
須坂市景観計画(須坂市)
http://www.city.suzaka.nagano.jp/gyousei/seisaku/keikankeikaku/
景観法及び飯山市景観条例に基づく行為には事前届け出が必要となります(飯山市)
http://www.city.iiyama.nagano.jp/soshiki/machizukuri/machinami/jizentodokede/jizentodokede
景観と住まいづくり(小布施町)
http://www.town.obuse.nagano.jp/life/6/14/62/
景観に関することについて(山ノ内町)
http://www.town.yamanouchi.nagano.jp/kensetsusuido/keikan_seigen.html
景観形成(高山村)
http://www.vill.takayama.nagano.jp/life/formation/index.html

消費税軽減税率対策予算について



去る、1月20日(水)に「平成27年度 補正予算案」が成立しました。
安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などへの
予算として総額3兆3213億円になるとのことです。

65歳以上の低所得年金受給者に対して1人あたり3万円の臨時給付金が
支給される件などがニュースで注目されていますが、
今回取り上げますのは消費税の軽減税率対策予算です。

これは、来年4月から消費税の税率が10%に増税されるにあたり
食料品等にかかる税率を低くすることで、低所得者層の負担を軽く
しようとする目的で「軽減税率」が実施されることととなりました。

しかし、これに伴い食料品等を扱う小売事業者等では
複数税率に対応するレジシステムや電子商システムの改修などが
新たに必要となります。そこで、中小企業庁では中小の小売事業者等が
これらに対応するための補助として、今回の補正予算において、
「複数税率レジの支援等支援」等を実施することになったのです。

対象者は、複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の
小売事業者等のうち複数税率対応レジを持たない人で
補助率は原則で2/3、補助上限は1台あたり20万円となっています。

この他にも、軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの
改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等を対象とした
「受発注システムの改修等支援」というものもあり、小売事業者の場合で
最大1000万円まで補助が出ます。

消費税の軽減税率対策予算(予備費・補正予算案)が閣議決定されました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151218keigenzeiritu.htm

中小企業庁の担当者に問い合わせたところ、「現時点では予定であるが、
3月中に募集要項をまとめて、4月頃から申請受付を開始できれば」
とのことでしたので、早い段階からホームページ等をチェックされるのが
よいかと思います。

店舗を開業されようとする方や既に営業されている方、
テナントを募集されている不動産業者の皆様ににとっては
関連性の高い話題であると思いますので、ご紹介させていただきました。