2016年2月3日水曜日

「知っていますか?景観法」



先日、とある勉強会で長野県建設部 都市・まちづくり課の方の
お話しを聞く機会がありました。

テーマは、「地域資産としての景観の活用」ということで
長野県建設部 都市・まちづくり課で取り組んでいる
「ふるさと信州風景100選」についての紹介や、
景観行政についての課題についてのお話しがありました。

私たちの暮らしの中にありふれ、当たり前だと思っている風景でも、
他の地域の方々、海外から来られる外国人の方々にとっては
魅力的に感じる風景が信州には数多くある。
それらの風景は、一朝一夕で作られたものでなく歴史や文化の
営みとともに育まれたものであるといった貴重なお話しを聞くことが
できました。

仕事柄、商圏調査等を依頼されることが時々あります。
その際は、人口や世帯数の推移、事業所等の増減などを基本データして
依頼された調査目的についての分析を行いますが、景観についても
明確に数字化することは難しいですが今後は何らかの形で考慮して
いくことが求められるのでは?と考えさせられました。

実は、その環境を守り良好な景観の形成を促進するために
「景観法」という法律が平成17年6月1日から施行されています。

内容は、景観法自体が都市景観を規制している訳ではなく、
景観行政団体が景観に関する計画や条例を作る際の法制度となっています。
景観行政団体とは、景観法に基づき、景観計画を定めることができる
地方行政団体(市町村)を指します。

北信地区では、長野市・千曲市・須坂市・飯山市・小布施町・山ノ内町・高山村が
該当し、それ以外の市町村は長野県の計画や条例に基づくことになります。

特に屋外広告物に関しては、路線からある範囲内は展望を維持するために
広告物等を規制したりする地域があったり、地域分類別に色やデザインに
ついてのガイドラインが定められたりしているエリアがあります。
詳しくは、各市町村にお問い合わせ下さい。

これらのガイドライン等に留意しながら、素晴らしい信州の景観を
守っていきたいですね。

ふるさと信州風景百選
http://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/kekan/hyakusen.html


<北信地区の景観行政団体>
景観(長野市)
http://www.city.nagano.nagano.jp/life/1/17/73/
千曲市景観計画(千曲市)
http://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2013071600022/
須坂市景観計画(須坂市)
http://www.city.suzaka.nagano.jp/gyousei/seisaku/keikankeikaku/
景観法及び飯山市景観条例に基づく行為には事前届け出が必要となります(飯山市)
http://www.city.iiyama.nagano.jp/soshiki/machizukuri/machinami/jizentodokede/jizentodokede
景観と住まいづくり(小布施町)
http://www.town.obuse.nagano.jp/life/6/14/62/
景観に関することについて(山ノ内町)
http://www.town.yamanouchi.nagano.jp/kensetsusuido/keikan_seigen.html
景観形成(高山村)
http://www.vill.takayama.nagano.jp/life/formation/index.html

消費税軽減税率対策予算について



去る、1月20日(水)に「平成27年度 補正予算案」が成立しました。
安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などへの
予算として総額3兆3213億円になるとのことです。

65歳以上の低所得年金受給者に対して1人あたり3万円の臨時給付金が
支給される件などがニュースで注目されていますが、
今回取り上げますのは消費税の軽減税率対策予算です。

これは、来年4月から消費税の税率が10%に増税されるにあたり
食料品等にかかる税率を低くすることで、低所得者層の負担を軽く
しようとする目的で「軽減税率」が実施されることととなりました。

しかし、これに伴い食料品等を扱う小売事業者等では
複数税率に対応するレジシステムや電子商システムの改修などが
新たに必要となります。そこで、中小企業庁では中小の小売事業者等が
これらに対応するための補助として、今回の補正予算において、
「複数税率レジの支援等支援」等を実施することになったのです。

対象者は、複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の
小売事業者等のうち複数税率対応レジを持たない人で
補助率は原則で2/3、補助上限は1台あたり20万円となっています。

この他にも、軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの
改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等を対象とした
「受発注システムの改修等支援」というものもあり、小売事業者の場合で
最大1000万円まで補助が出ます。

消費税の軽減税率対策予算(予備費・補正予算案)が閣議決定されました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151218keigenzeiritu.htm

中小企業庁の担当者に問い合わせたところ、「現時点では予定であるが、
3月中に募集要項をまとめて、4月頃から申請受付を開始できれば」
とのことでしたので、早い段階からホームページ等をチェックされるのが
よいかと思います。

店舗を開業されようとする方や既に営業されている方、
テナントを募集されている不動産業者の皆様ににとっては
関連性の高い話題であると思いますので、ご紹介させていただきました。

2013年5月23日木曜日

市区町村別、町丁目単位の店舗数を追加

これまで長野県と東京都だけだった店舗数と人口の関係を全都道府県、全市区町村に対応しました!
都道府県を選択すると市区町村別に、市区町村を選択すると町丁目単位に地図で見られます(町丁目は人口データはなく、店舗数のみです)。

▼例

2013年2月28日木曜日

2013年1月11日金曜日

2012年を振り返って


    新年明けましておめでとうございます。
    今年も、例年にましてご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

    さて、混迷を深める経済情勢、今後はどのように推移していくのか、年始にあたり、昨年を振り返りながら今年の不動産の市場動向について考えてみたいと思います。

    昨年末の政権交代、新政権への期待感からか円安の進行、株価高が進み、景気回復への期待感が高まっています。

    しかし、円安についてはすでにそのトレンドにあったと思われ、また、株価についてもこれまで他国に比して明らかに出遅れていたのを取り戻したに過ぎないと私は考えております。

    不動産市場についてみてみますと、昨年9月に公表された地価調査の結果によりますと全国では、全用途平均について21年連続で下落となりましたがその下落幅は縮小し、一部に底打ち感が見られています。
    長野県内でも、住宅系・商業系いずれも下落傾向が続いているものの、下落幅は縮小し、軽井沢町の住宅地など一部では前年比を上回る地点も現れています。

    土地取引件数、土地取引面積でも、昨年9月までの段階で長野市を中心に都市部では比較的件数、面積とも下落幅は前年比で縮小しています。
    その結果から判断するに客観的な数値からは全体的に「底打ち感」が出始めているように思われます。

    しかし、本当に底打ちになったのか?と、個人的には疑念を憶えます。

    まず不安定要因として、中小企業金融円滑化法が今年3月に期限切れを迎えたり、来年以降の消費税増税の影響などがあげられます。
中小企業金融円滑化法は中小企業の厳しい経済環境を制度的に延命することは出来ても根本的に需要が減退する中、活況を取り戻すことが出来ているのか、疑問を感じています。

   また、 昨年11月時点 での長野県における新設住宅着工戸数は1,172戸で、対前年同月比(以下同じ)27.8%増と、3か月連続増加となっており、消費税増税前の駆け込み需要であり、過去の消費税が前がそうであったように結果的にまた、需要の先食いではないかと思われます。
    しかも利用関係別の状況を見ると、持家が741戸で14.5%増、貸家が312戸で102.6%増、分譲が 119戸で4.4% 増とそれぞれ前年比で増加しています。

    昨年1月から11月の合計では、前年比で持家はほぼ横ばいですが、貸家は10%と大幅な伸びを示しています。
    空き家がこんなに増えているのに新しい住宅が次から次と建てられていく。
    そして貸家の空きも人口減少にともない多くなっているのに、貸家はさらに建てられている。
    しかも世帯、人口増の期待できないエリアまで貸家が建てられている。地方の人口減少は著しいのに。

    その不思議さ、その原因などを素人なりにこれから考え、述べてみたいと思います。

2012年9月5日水曜日

開業立地アドバイザーの開設に当たり(2)

では、お客様の視点に立ったマーケット戦略とは何だろうか?
それを考えるにあたり、まずは、
お客様の姿をはっきりさせることだと思います。

業種によっても異なりますが
近くの人達を主にお客様とする場合には
地域の視点から、周辺の人口・男女人数・年齢層・家族構成・所得額。

そしてこれらの伸び率、地域としての将来性等のポテンシャルはどうなのか
などをじっくりと考察します。

次に立地そのものについて
つまり出店しようとするお店前の人通り・年齢層・時間帯・方向・歩く速度。
周辺商店の開店時間・閉店時間・業種・業態・競合関係。
周辺の駐車可能利用台数・時間当たりの駐車料金。

これらを考えながら自分の事業として行おうとする業種・業態にマッチしている
のかを
考えていただきたいと思います。

例えば駅近くで飲食をしている店舗などの場合で店の前が電車通勤のサラリーマ
ンが多い場合には早朝の出勤時間帯に昼食弁当を用意し、その中に今夜 のほろ
酔いセットメニューやあるいは割引チケットなどを用意すれば売上アップに
繋がる可能性があると思います。

また、高齢者の方々が多い場合にはディスプレイを大きく表示したり、明るくし
たりして、分かりやすくすることも大切かと思います。

いずれにしても、自分が出店しようとする予定地で、じっくりと通行している人達を
観ているだけでも、何らかのヒントになるかと思います。

2012年8月27日月曜日

開業立地アドバイザーの開設に当たり

今回このサイトを立ち上げたキッカケは・・・
ある日、街中を歩いていると、 短期間で閉店してしまった店舗がありました。
つい 先日、
オープンしたばかりの小売店舗なのにどうしてもう閉店してしまったのだろ う?
そんな疑問を感じたことがきっかけでした。

街中を歩いている中と、そういえば、
この辺りは夜の人通りも多いが、一番は朝晩の通勤客が通る時間帯が多い印象。昼間の人通りも結構多いけど、その多くはいわゆるシニア世代 そうか、あの店は若者を対象にしていたからダメになったのか・・・。 出店にあたってはどんなお客様が多いのか等の研究をしたはずなのに・・・。 いや、ひょっとしたら立地や業種毎のマーケットを充分に学ばないで、先に 不動産探しを優先したのかな。 これは街にとっても当事者にとっても望ましいことではないはず。 だったら。。。 など様々その様な思いから始まったものです。
最初は、想像の域の範囲でしたが、実際のところはどうだろうと考え そこで不動産業に関わる人達からヒアリングしたところ、ここ数年、中心商店街を中心に空 き店舗が多く、どの様な業種がマッチしているのか知りたい、 あるいはこの業種には合わないけれどと思いつつも相手の希望を優先した結果、 数年で撤退したケースが多いとの話を聞き、 お客様の視点に立ったマーケットの研究が必要なのではないかと感じた次第です。